生成AIの情報漏えい対策7選｜会社で安全に使うためのルールと注意点【2026年版】

生成AIを会社の仕事で使う機会が増える一方、「顧客情報を入力して大丈夫？」「社内資料をAIに読ませてもいい？」「社員が勝手にAIを使っていたらどうする？」といった情報管理の悩みも増えています。

生成AIの情報漏えい対策で重要なのは、AIを一律に禁止することではありません。何を入力してよいか、どのサービスを使うか、誰が確認するか、問題が起きたらどう報告するかを会社として決めておくことです。

生成AIで情報漏えいが起こるのはなぜ？

生成AIの情報漏えい対策では、AIそのものだけでなく「人が何を入力するか」「どのサービスを使うか」「誰が利用できるか」を管理する必要があります。

たとえば、営業担当者が顧客から届いたメールをAIに要約させるケースを考えてみましょう。メールに氏名、電話番号、メールアドレス、契約内容などが含まれていれば、その情報をそのまま外部のAIサービスへ入力することになります。

また、社内の企画書や未公開の売上情報、ソースコードなどをAIへ入力するケースでも、サービス側のデータ取扱いや会社の契約条件を確認しておく必要があります。

個人情報保護委員会も、生成AIサービスへ個人情報を含むプロンプトを入力する場合には、利用目的やサービス提供者による個人データの取扱いなどを確認するよう注意喚起しています。サービスの利用規約やプライバシーポリシーも確認して判断することが重要です。

生成AIの情報漏えい対策7選

会社で生成AIを安全に使うなら、入力情報だけでなく、サービス・アカウント・権限・教育・事故対応まで一つの仕組みとして考えます。

1．AIに入力してはいけない情報を決める

最初に決めたいのが「何をAIへ入力してはいけないか」です。単に「機密情報は禁止」と書くのではなく、社員が判断できる具体例まで示します。

たとえば、顧客の氏名や連絡先、パスワード、認証情報、未公開の財務情報、営業秘密、契約上の秘密情報などを禁止例として整理できます。会社によって扱う情報は異なるため、自社の情報分類に合わせて決めることが大切です。

2．入力前に匿名化・マスキングする

業務上どうしてもAIを使いたい場合は、個人を特定できる情報や秘密情報をそのまま入力しない方法も検討できます。

たとえば「山田太郎さんから届いたメール」を「顧客Aから届いたメール」に置き換えるなど、目的を満たせる範囲で情報を抽象化します。ただし、単純に名前だけを削れば安全とは限りません。部署名、住所、案件名、日付などを組み合わせると個人や企業を推測できる場合もあるため、会社の情報管理ルールに沿って判断します。

3．会社が認めるAIサービスを決める

「生成AIなら何でも利用可能」という状態を避け、会社として利用を認めるサービスを一覧化します。サービス名だけでなく、どのアカウントを使うのか、どの業務データを扱えるのかまで整理すると現場で迷いにくくなります。

無料サービスと法人向けサービスでデータの扱いが異なる場合もあるため、「有名なAIだから安全」と決めつけず、契約内容や利用規約などを確認してください。

4．アカウントと権限を管理する

AIサービスを利用できる社員を決め、必要以上の権限を与えないようにします。部署異動や退職があったときにアカウントを停止・変更できる運用も必要です。

また、パスワードを社員同士で共有する方法を前提にせず、会社の認証・アクセス管理の仕組みに合わせます。管理者が不明なAIアカウントを放置しないことも、情報管理の基本です。

5．AIの出力を人が確認する

情報漏えい対策というと「入力情報」だけに注目しがちですが、AIが生成した内容をそのまま社外へ出さないことも重要です。

顧客名、数字、契約内容、社内情報などが誤って含まれていないか確認します。AIが作った文章に別の顧客情報が混ざっていないか、公開してはいけない情報が含まれていないかも確認項目に入れておくと安心です。

6．社員向けのルールと教育を用意する

ルールを作るだけでは、社員が実際の仕事で判断できないことがあります。「このメールは入力していい？」「このPDFはAIに読ませていい？」という具体的なケースを使って教育すると、ルールを業務へ落とし込みやすくなります。社内研修を準備する際の確認事項は、生成AI研修の準備でやること7選でも整理しています。

社内利用ルールそのものの作り方については、生成AIの社内利用ルールの作り方でも、入力情報や利用サービス、確認方法などを整理しています。

7．誤入力・誤送信が起きたときの報告先を決める

「間違って顧客情報を入力してしまった」と社員が気づいたとき、誰へ連絡すればいいのか分からない状態は避けます。情報システム部門、セキュリティ担当、上司など、会社の体制に合わせて報告先を明確にします。

報告を遅らせないためにも、「怒られるから黙っておく」という状態にならないよう、事故時は早く共有することをルール化しておきましょう。

会社で決めておきたい「入力OK・条件付き・禁止」の3段階

「入力していい・ダメ」の二択だけでは現場が迷うため、3段階に分けると運用しやすくなります。

ただし、どの情報をどの区分に入れるかは会社によって変わります。自社の情報分類や契約条件を確認したうえで、具体例を作ることが重要です。

データを社内でどう管理するかまで整理したい場合は、データガバナンスとは？も参考になります。

生成AIの情報漏えいを防ぐ社内チェックリスト

ルールを作ったら、社員がAIを使う前に確認できる短いチェックリストへ落とし込むと実務で使いやすくなります。

生成AIの情報漏えい対策でやりがちな失敗

セキュリティ対策を形だけにしないためには、「禁止だけ」「ルールを作って終わり」「サービス任せ」の3つに注意します。

「AIに機密情報を入れるな」だけで終わる

このルールだけでは、社員が「この資料は機密なのか」「顧客名を消せば入力できるのか」と判断できません。実際の業務データを例にして、入力OK・条件付き・禁止の基準を作ります。

ルールを作った後に教育しない

AIサービスや業務の使い方は変わるため、最初に作った規程を配布して終わりにしないことが大切です。新しいサービスを導入したときや、社員から質問が増えたときにルールを見直します。

AIサービスの設定だけで安全だと考える

技術的な設定だけでなく、誰が利用するか、何を入力するか、誰が出力を確認するかという運用面も必要です。IPAも2026年に、生成AIやAIエージェントについて全社的なAIガバナンスやシャドーAIへの対応、技術・運用・人的統制を含む実務的なセキュリティ対策を整理しています。

2026年の生成AIセキュリティで押さえたいポイント

2026年は生成AIだけでなくAIエージェントの利用も広がっているため、情報漏えい対策を「入力データの管理」だけで考えないことが重要です。

IPAは2026年7月に「セキュリティ担当者のための生成AIセキュリティ」を公開し、全社AIガバナンス、利活用ガイドライン、シャドーAIへの対応、AIシステムのライフサイクル、技術要件・運用対策・人的統制などを整理しています。

また、経済産業省は2026年3月に「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」を取りまとめています。企業が生成AIを利用する際も、利用目的や扱うデータ、管理体制などを踏まえて自社のルールへ落とし込むことが重要です。

つまり、これからのAIセキュリティは「入力してはいけない情報を決める」だけでなく、AIを誰が、何の目的で、どのサービスを使い、どこまで権限を与えて利用するのかまで含めて考える必要があります。

生成AIの情報漏えいに関するFAQ

最後に、会社で生成AIを使うときによく出る疑問を整理します。

生成AIに顧客情報を入力しても大丈夫？

一律に大丈夫とは判断できません。入力する個人情報の利用目的、サービス提供者によるデータの取扱い、会社の規程などを確認したうえで判断する必要があります。迷う場合は、個人を特定できない形へ加工するなど、入力する情報を減らす方法も検討します。

無料の生成AIは会社で使わないほうがいい？

無料か有料かだけで判断するのではなく、利用規約、データの取扱い、管理機能、アカウント管理、会社の契約条件などを確認します。会社として承認したサービスを一覧化しておくと、社員が個人判断でサービスを選ぶ状況を減らせます。

社員が間違って機密情報を入力したらどうする？

まず会社で決めた報告先へ連絡し、入力した情報、利用したサービス、日時、対象アカウントなどを整理します。その後の対応は会社の情報セキュリティ規程や個人情報保護に関する手順に従います。事故を隠さず早く共有できる体制を事前に作っておくことが重要です。

まとめ｜生成AIは「禁止」より安全な利用ルールが重要

生成AIの情報漏えい対策で重要なのは、AIを禁止することではなく、会社として安全に利用できる範囲を具体的に決めることです。

まずは、入力してはいけない情報、利用を認めるAIサービス、アカウントと権限、出力確認、社員教育、事故時の報告方法を整理しましょう。

さらに、AIサービスや業務の変化に合わせてルールを更新し、社員が迷ったときに相談できる窓口も用意します。生成AIを業務へ定着させるなら、セキュリティ対策と利用促進を別々に考えるのではなく、一つの運用として設計することが大切です。